再読

迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ

　萩原さんがどういうところに注目しながら取材を続けていたかを再チェック。

　育児・介護による休業者数など制度利用の数値はでてくるのだが、育児休業取得者の離職率、同管理職登用率、職場配置の状況はわりだしていない。十八歳以下*1の子どもをもつ従業員の比率も、共働きの比率も、「多いと思う」という答え。ひとり親家庭の従業員比率も不明。性別・部門別の年休消化、残業時間や平均通勤時間なども即答できなかった。
　年間百人規模の女性が育児休業を取得し、そののべ人数は毎年ふくらんでいるというが、そのなかで、課長級までの管理職試験を受験するに足る評価をうけ、試験に挑戦する育児休業取得者の女性は年間二十人程度だという。（p.220）

　社は積極的に、女性をシステムエンジニアや営業に登用している。しかし、それは育児休業を取得するまでのことで、復職するといつのまにか、人事や庶務などの管理部門にまわされていく。（中略）子どもができれば他部門へと異動させる対応が続けられることで、子どものいる女性社員とともに仕事をする経験が蓄積されない。（p.222）

*1:ここは「未満」のほうがいいのかも？