大型店出すなら「育児支援策を」
郊外への大型店出店を規制する全国初の県商業まちづくり条例を制定した福島県は、１０月の条例施行にあたり、大型店の設置を希望する企業に、結婚・出産で退職した女性の再雇用や従業員用の託児所設置といった子育て支援策の実施を求めるガイドラインを決めた。地元自治体と協議する際、企業は順守を求められる。厚生労働省ではまちづくりを目的にする条例に基づいて子育て支援を求めるのは、「極めて異例」としている。
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この貢献活動の内容について、県はこのほどガイドラインを作成し、子育て支援を柱の一つに盛り込んだ。具体的には（１）結婚や出産で退職した女性の再雇用に努める（２）従業員用の託児所を設置する（３）短時間勤務制度の導入や、男性社員を含めた育児・介護休業の取得を促進する――など。
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中央大学の広岡守穂教授（政治学）は「子育て支援はＣＳＲ（企業の社会的責任）だという次世代育成支援対策推進法の位置づけを具現化した画期的な政策。自治体がうまい知恵を生み出したものだと感心する」。一方で慶応大大学院の上山信一教授（公共経営論）のように「ＣＳＲの美名を借りた過度の規制。地元が負担すべき社会コストまで転嫁すれば、出店しようという企業自体がなくなってしまう」という声もある。
大型店出すなら「育児支援策を」：福島県が要請
なくなればそれはそれでいいような気がしますが。大型店を出して利益を出そうとするなら、収益をみんな持っていってしまうんじゃなくて、地元に貢献しろということでもあるかと。しかし、ムニャムニャ……。（ちょっと書けないことがｗ）
それにしても、朝日新聞はこの記事を１面に掲載しているのですが。（福島版の話。）なお、地元紙は昨日か一昨日に掲載したもよう。
