男性の育休助成利用ゼロ

　男性社員が育児休業を取った企業に奨励金を支払う国の助成制度の利用が、２００３年度の導入以来、２年間で１社もなかったことが２１日、分かった。この制度は少子化対策の柱の一つとして始まったが、同年度の男性の育休取得率は０・４４％と、男性の取得がまったく進んでいない実態を反映、０４年度で廃止された。
　厚生労働省は０３、０４年度で計５２８社への支給を見込み、計３億７０００万円の予算を計上したが、この奨励金ではなく別の少子化対策の助成金給付などに使われた。
　廃止された育児休業取得促進奨励金制度は、男性社員、女性社員それぞれ１人以上が育休を取得することなどを条件に、申請によって、１企業１回に限り７０万円が支給される。
　申請した企業はあったものの、男性の育児休業の実績がなかったため、認められなかった。

　まあそんなものでしょうか。（苦笑）
　男性が育児休業を取得するためには妻が就労している必要がありますが（もちろん逆でも同じですけど）、共働きをしていてどちらが仕事を休むか、というと、どうしても収入が低い方ということになります。民間企業における一般的な男女の給与格差を考えると、女性の側が収入が低いことが多いわけで、合理的な選択としては妻が休業する方向へ流れがちということになります。
　そういった労働市場および労働条件における格差を放置して、個々のカップルの男性側に「がんばって取れ」といってもなかなか難しいでしょうからねえ……。